サブプライムローン問題の「公的政策」

景気を低迷させる要因となったアメリカの「サブプライムローン」。

不動産価格が低下し不良債権が増え、金融機関が大きな打撃を受ける結果となりました。

2008年9月になり、ようやくアメリカ政府は株価が急落している「連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)」と、「連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)」の2社に公的資金を注入し、公的管理化におくことを発表しました。注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の救済劇となります。



日本では90年代から約15年続いた「不良債権問題」の際に、同じように公的資金導入や、一部の銀行の国有化など、様々な政策がとられていました。

問題が発生した当初は、民間の金融機関は情報開示に消極的で、自分達の力で回復できそうな、でもやっぱり無理かな・・・というような、宙ぶらりんの状態でした。

結局最後に行われた公的資金導入による政策は、それまでの穴埋めをするような形となりました。



日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消するための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方が良いと考えられています。

ですがサブプライムローンのような大規模な問題において、アメリカ政府の公的政策が遅くなったのはどうしてなのでしょう。



アメリカでは、通常、政府は手助けしてくれないもの、として考えられているのです。

損害が出たらとことん落ちてしまうのですが、それを自分達の力で回復しようという強い精神を持っていたのです。



ですが、今となってアメリカ政府が公的政策を開始した、ということは、それだけサブプライムローン問題が深刻化していることを意味しています。

今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府は様々な手段をとっていくことが予想されています。日本の景気回復に大きな影響を与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからも注目していきましょう。





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posted by サブプライムローン at 08:33 | 不況とサブプライムローン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンの影響

住宅価格が上昇傾向にあった時期に広く普及されたアメリカの「サブプライムローン」ですが、住宅価格の低下に伴ってローンの返済が不可能になる人が増え、アメリカの経済状況に様々な影響を与えることとなってしまいました。



問題となっているのはサブプライムの住宅ローンに関するものですが、住宅ローン以外のローンについても、少なからず影響を受けることが考えられます。



サブプライムを対象としたローンには、クレジットカードや自動車ローンなども数多く存在しています。

住宅ローンの返済に苦しむこととなってしまった消費者は、当然他のローンについても返済に苦しむこととなってしまいますよね。

アメリカではローンの証券化は一般的なことなので、既に証券化されているものもあると思いますが、住宅ローン以外のローンについても、証券化されたものに投資している投資家にとっても、新たな痛手となるでしょう。



サブプライム以外の住宅ローンについてはどうなのでしょうか。

全ての住宅ローンは証券化されているのが一般的ですから、サブプライムローン問題がここまで広がると、やはりその他の住宅ローンに関する商品についても不安が広がりますよね。

ですが現時点では、一般的な住宅ローンについてはサブプライムローン問題のような問題は起こらない、と考えられているようです。

通常の住宅ローンは昔から存在し、証券化の歴史も長いのですが、過去の景気後退や住宅価格の下落問題の時にも、住宅ローンの延滞が増える、というような大きな問題は起こらなかったようです。

やはり自分の家を担保に利用しているローンですから、通常はよほどのことがない限り、家を手離すようなことはしないという人がほとんどのようですね。





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posted by サブプライムローン at 06:45 | Comment(3) | 不況とサブプライムローン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

私達の生活に影響を及ぼすサブプライムローン

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカだけでなく欧米や日本の金融市場にも様々な影響を与えています。

まだしばらくはこの問題は続くと考えられていて、今後、さらに色々なところに影響を及ぼすことが予想されています。



現在、私達の生活に直接大きな影響を与えていることといえば、ガソリン価格や、物価の高騰がありますよね。いったいいつまで続くの?と頭を抱えている人も多いかと思いますが、これらの出来事にはサブプライムローン問題が少なからず影響しているのです。



サブプライムローン問題によりアメリカの金融市場は低迷し、「ドル安」が進んでいます。ドル安になっているということは、米ドル価格での交換比率が不利になっているということで、その分供給される原油や資源の価格が上昇してしまうということになっているのです。原油や資源の価格自体が上昇しているのではなく、米ドルの価値が低下してしまったことを意味しています。



その他にも、ドル安は、日本の企業の競争心を奪うことにもつながってしまいます。

ドル安は、つまり円高ということですが、例えば自動車を例にとってみると、1ドル125円の時は、100万円の自動車は800ドルということになりますが、1ドル100円の円高になると、100万円で売るためには、実際には1万ドルで販売しなくてはいけないということになります。これでは企業側のやる気も失せてしまいますよね。日本にとって景気低迷のきっかけとなるマイナス材料となるわけです。





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posted by サブプライムローン at 22:06 | Comment(15) | 不況とサブプライムローン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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